ご退室の前に

 

ご退室(賃貸契約解約)の連絡は、少なくとも 1ヶ月以上前にはお願いいたします。その情報を元に、次の入居者を探す広告を出します。

 

何かの都合により、1ヶ月以上前に解約の連絡ができない場合、例えば 2週間前の急な退室の場合、それに合わせて次の人を探します。


もしタイミング良い日程で合う次の人が見つかれば、余計なお家賃の支払いは不要ですが、運悪く見つからない場合は、解約の連絡後の1ヶ月分のお家賃の支払い義務が発生します。

 

ご退室の連絡をいただき、空き予定部屋情報として広告を出しますと、見学無しで次の借主が決まる時もありますが、見学希望者が現れる時もあります。

 

見学希望者はメールでご紹介させていただき、見学の日時のアレンジを直接お願いしていますので、見学の対応を宜しくお願いいたします。(弊社側からのアテンドは特にありません)

 

 

借主側の都合によるものではなく、滞在期間が 6ヶ月に満たない場合のご退室に関して:

 

賃貸(シェア)アパートの場合、ホテルのカテゴリーとは違い、ドイツでは無税となっています。国が、人間の生活に大きく関わる衣食住の内の「住」にさまざまな優遇を行っていて、住居の場合の賃貸には消費税がかかりませんオフィースの場合は19%かかります

 

但し、賃貸のカテゴリーに入るためには、税理士が一般的に指摘するのが半年の最低賃貸期間になります。それより短いと、ホテルなどのカテゴリーに入ってしまうからです。


例えばホテルのカテゴリーには7%の消費税が課税されるなど、賃貸のカテゴリーとは違う条件になってきます。

 

そこでもし何らかの事情で 6ヶ月以上の滞在が不可能になる場合、敷金をお預かりしたままにして、借主が行方不明になってしまったとして、税務署からの何らかのおとがめがあった時に備えさせていただきます。

 

そのような理由から、賃貸期間が半年未満になってしまう場合は、敷金をお返しできなくなってしまいますので、どうか前もってご了承下さい。